四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
財政当局に確認しておきます。 私が今予算ベースで言った数字は、正しいんですか、教えてください。 ○議長（平野正） 竹田財政課長。 ◎財政課長（竹田哲也） 先ほど議員が言われた数字は間違いないと考えております。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） それでは、続けて質問します。 次に、空き家対策事業についてお聞きいたします。 中医学研究所の改築も８月末で完成をしております。
財政当局に確認しておきます。 私が今予算ベースで言った数字は、正しいんですか、教えてください。 ○議長（平野正） 竹田財政課長。 ◎財政課長（竹田哲也） 先ほど議員が言われた数字は間違いないと考えております。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） それでは、続けて質問します。 次に、空き家対策事業についてお聞きいたします。 中医学研究所の改築も８月末で完成をしております。
しかし、今財政当局で、今度の２億6,000万円何がし、この部分について補正があったわけですが、そのときの見直しでは、既に事業費総額が当初は10億3,638万8,000円でありましたが、今現在財政が押さえておる総額は10億8,000万円でございます。そういう中で10億円をこの補正の段階で超えとると、私はそのように判断をしておりますから、今補正案について反対するものであります。
市の財政当局とも検討する必要もございます。 また、文化センターの敷地の中には、議員もご存じだと思いますが、消防屯所の分団がございます。それについてもどのような形で跡地に残すのか、それとも移転をするのかというふうなところについても、担当課では決定することはできないことでございます。
予算が恐らく減額されるということになると思いますので，減額補正する場合には，その時点での新型コロナウイルスの感染状況等も勘案をして，また県内の他の市町村の同種の事業者支援金の執行状況も参考にしていく必要があると思いますが，それらを参考にしながら執行見込額の見極めを行いまして，財政当局との協議の中では，12月議会での一定の減額補正，そして振替ということを今想定して検討しているところです。
持続可能な国保事業運営に取り組む上で今後とも保険者としてでき得る最大限の努力を惜しまず、国からのさまざまな支援策を積極的に取り入れるとともに、毎年県から示される標準保険料率を参考にしながら適正な税率等の検討を行った上で、なお法定外繰り入れが必要か否か、可能か否か、財政当局と協議しつつ検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
現状の経常収支比率は，御質問にありました平成30年度決算で98.4％ですので，対前年で2.1％上がってきていますので，これをさらにさまざまな工夫をしながら，少し時間はかかりますけれども，92％未満まで持ち込んでいこうというのが今の財政当局の目標でございますので，それが着実に進むように我々も工夫をしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
財政の財源を生み出すための工夫が必要でございますが，今後の予算編成作業を通じまして，生活関連予算の一定の額の確保ということについては，なお財政当局と内容を協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君） 海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君） 交付税措置のある有利な起債を活用して，ぜひ来年度予算への反映をよろしくお願い申し上げます。
専門性のある監視員の雇用等には予算措置を要しますことから，財政当局との打ち合わせも必要となりますけれども，教育委員会といたしましては，児童の安全を第一に，学校やＰＴＡ等の実情も踏まえながら，そうした監視員の必要性や保険への加入，監視員の数等の基準について，今後の協議会において検討を進め，予算要求にも反映させてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◎市長（岡崎誠也君） 財政当局からは常に最新のデータをいただいておりますので，この数値，また決算指標等につきましては承知をしております。
◎市長（岡崎誠也君） 補助金の支給のやり方，手法につきましては，財政当局や，また出納課ですけれども，会計管理者等と協議をしながらこれまでも決めておりますので，12万円と，上限ではございますけれども，その負担が大変だということは各団体からもお話を聞くときもございますので，概算払いが可能かどうかということを，具体的に関係各課と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（田鍋剛君） 高木妙議員。
来年度予算につきましても、この９月が終われば、財政当局ではもう早速、来年度予算編成に当たられるんではないかと思われます。そこで、毎回３月の市長説明要旨で上がってはおられますが、来年度予算についてどのような基本姿勢、基本方針で臨まれるか、そこら辺りにつきましてお聞きしたいと思います。 ○副議長（安岡明） 町田財政課長。
11億5,670万円もの財調的な基金の繰り入れを行うに当たり、財政当局から意見は出なかったのですか。町長としての財政運営に対する認識の甘さ、低さを痛感しております。どうでしょうか。町長にお尋ねをいたします。 それと、通告主題９、平成31年度職員体制について、ア、イ、含めて２回目の質問をさしていただきます。
消防音楽隊のこの制服につきましては，当初予算でまだ予算がついておりませんので，御指摘もいただきましたので，全体では400万円近くかかりますけれども，財政当局と財源手当て，また外部の支援がどういう形でも得られるかどうかを含めまして，財政当局と具体の検討をしてまいりたいと考えておりますので，またその方向性が決まりましたら，また議会とも御相談をしてまいりたいというふうに思います。
条例可決を受け、県教委の学校対策課は、市町村に購入費の補助制度をつくるようお願いしていく、補助金を出す市町村などを県が助成する制度を検討し、19年度からの実施へ財政当局に予算要求するということですが、町としての取り組みをお伺いいたします。 ウ、自転車の安全運転への指導はでございます。 並列走行、無灯火走行、スポーツ用自転車、変速機つき自転車が多く利用され、スピードが出ます。
来年度予算に予算要求していただいて，あとは財政当局よろしくお願いします。 ということは，実現するのは再来年ですか。ですかね。
財政当局が一番注目しているのが一般財源，すなわち地方税と地方交付税の総額で，これは自治体が自分で使途を決定できる，すなわち自分たちの望む施策を実行するためのお金として活用でき，自治体にとっては自分たちの財布のお金であります。 したがって，財政当局の最大の関心であります。来年度どれだけ確保できるのか，ここしか見ていないと言ってもいいのではないでしょうか。
このように、県内でも３費目について実施団体がばらばらでございますし、金額についても最高、最低、平均と、均一的な数字は示されておりませんので、そこをいの町教育委員会としても、必要として求められる援助については、先ほどお答えしましたように、財源の確保をした上で、財政当局と話す中で財源確保し、できる限りの、できる限りの支援について前向きに精査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
一般財源は，自治体がみずから使途を決定できる財源であり，財政当局の予算編成時の一番関心事です。ニーズに合った使い道をするということが重要ですが，本市での一般財源についての御所見をお聞かせください。 一方，国の政策分野で地方創生が中心になっており，財政措置もそのようになってきています。
従いまして、財政当局と話をしてみるので、一定待ってくれないかということもございましたが、結果的にはなかなか難しかったというような報告を受けております。従いまして、この市の財政状況から申しまして今後どうしていくかというような課題になりますので、難しい問題もございます。